組織概要

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労法センターの結成のスローガンである『労働者の共同の法律対策部』をもう少し説明すると、「官公労・民間を通じて目覚しい発展を遂げてきた労働法領域における権利闘争が、当時にわかに陰りを強いられたことから、第１に、同じような敗北を繰り返さないために法律領域の戦いの情報の共有化はかることを目指し、また第２に、未組織労働者に対して法律領域の能力を開放し、また既成の労働組合運動の中から立ち上がった職場労働者が独力で法領域の戦いを闘うことを保障することを目指した」ということになります。

これは結成の中心となった弁護士による説明です。固い表現でかえってわかりにくいかもしれませんが、結成の意気込みは十分伝わってきます。

「共同の」とは、一人では無力だが、無力な一人一人の労働者が権利問題について相談し、議論し、権利を行使しよう、そのための場面を設けようという意味と理解しています。

別の表現をすれば、労働組合に参加していない労働者、労働組合というものを知らない労働者、さらには労働者の権利を知らされていない労働者に、労働組合に参加し自らの権利を知る機会と場を保障しようというのが、『共同の法律対策部』の意味です。

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労法センターが結成されてから40数年が経過しました。労法センター結成後、間もなく三多摩労法センターそして北部労法センターが結成され、現在は、三労法センターとして共同して機関紙・労法センターニュースを月刊で発行し、学習会などを共催し都内の各地の労働者の相談も受けることができるよう三労法センターとして努力しています。

労法センター結成から40年以上の間には、例えば協力関係にある労働組合の労働争議で経営者に対する抗議行動の過程で組合員が一挙に50名余も逮捕され、労法センター活動も大混乱に陥るなどという困難な事態もありました。先端的な労働運動を警察権力によって圧殺しようとするものでした。

今日、労働運動に警察権力が直接対峙する局面はあまりないように思われます。むしろ労働組合への参加率（組織率）が20％を割るという、労働者側の自壊的現象が顕著となっているように思われます。そうであれば、現在こそ労法センターの必要性と存在意義が高まっていると考えます。